推荐阅读最后一则新闻宮城県と仙台市は、23日、新たに人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち、最も多いのは仙台市で91人です。県内の1日の感染確認の発表としては、3月20日の人に次いで過去2番目に多い数となります。県内の感染者の累計はすでに回復した人なども含めて人となりました。～23日はこれまでに全国で人の感染が発表されています。各国で接種が進む新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカでは感染すると重症化するリスクが高いとされる妊娠中の女性がすでに5万人以上接種を受けています。安全性などについての情報はまだ限られていますが、妊娠中の女性を対象にした複数の研究が進められていて、今後、さらなる情報が得られることが期待されています。アメリカ?ハーバード大学の病院で精神科医として働く内田舞さんは（38）妊娠中だったことし1月から2月にかけて新型コロナウイルスワクチンの接種を2回、受けました。妊娠がわかったのはアメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっていた去年5月でしたが、当時、勤務先の病院で診療の支援にあたっていた内田さんは「感染が広がる状況の中で病院に行かなければいけないことや妊娠中に感染してしまったらどのような経験をするのかなどいろいろな不安がよぎりました」と当時の心境を振り返りました。その後、感染による妊娠や胎児への影響を避けたいと考えた内田さんは、新型コロナウイルスワクチンについての科学的な情報を集めたうえで、おなかの子どもへの影響は考えにくいと判断し、接種を決めたといいます。内田さんは「ワクチンが怖いので接種を受けないという判断はウイルスへの感染という別のリスクを負うことにもなります。一般の人で十分安全が確認されていて、ワクチンの仕組み上も影響が考えにくいので、接種によって得られる利益がリスクを超えると判断しました」と話していました。そのうえで「妊娠中の女性は新型コロナウイルスのことだけでなく、さまざまな負担や、不安でいっぱいだと思います。ワクチンの接種でさらに不安になってしまうという人は、ほかの感染対策を徹底したうえで産後に接種を受けるといった選択肢もあります。接種に関する判断はそれぞれですが、自分と子どもの安全のため信頼できる医療従事者や、公的機関の情報などからできるかぎり正しい情報を集め、納得のいく判断をしてほしいと思います」と話していました。通信アプリのLINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、説明が不十分だったとして改善を急ぐことになりました。中国からのアクセスを完全に遮断したうえで、利用者に示す個人情報保護についての指針を改め、データを移転する可能性のある国名や目的を明記することにしています。LINEの出澤剛社長は利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理していたりした問題をめぐり、23日夜、記者会見を行いました。このなかで出澤社長は、利用者に示す個人情報保護についての指針で、第三国に移転する可能性があると記載しているものの、国名などを明らかにしていなかったことについて「大きな課題だ。ずっとそのような表現をしてきたので変更すべきだったのに、先んじてできなかった」と述べました。そして、日本の利用者の個人情報などへの中国からのアクセスを完全に遮断する措置をとったうえで、個人情報保護についての指針を来週にも改訂し、データを移転する可能性がある国名や目的を明記することにしています。さらにLINEは日本国内でデータを管理する体制を強化するなど改善を急ぐ方針ですが、今回の問題をめぐっては*府の個人情報保護委員会に加え総務省や金融庁にも報告を求められているほか、親会社のZホールディングスも有識者による委員会で詳しい調査を始めています。アメリカの複数のメディアはアメリカ*府当局者などの話として北朝鮮が先週末、複数の短距離ミサイルを発射したと報じました。これについてバイデン*権の高官はさきほど「短距離のシステムだ」とした上で、国連安保理決議の制裁の対象ではないとの認識を示しました。アメリカの有力紙ワシントン?ポストは23日、関係者の話として、北朝鮮が先週末、複数の短距離ミサイルを発射したと報じました。発射した場所や落下地点について詳しいことは伝えていません。これについてバイデン*権の高官は、23日、電話会見し「北朝鮮による先週末の軍事活動については把握している。ただ、これは弾道ミサイルを制限する国連安保理決議の制裁の対象になっていないものだ」と述べました。その上で、「北朝鮮のすべての軍事行動については深刻に捉えているが、今回は通常の活動の範囲内だと認識している」とした上で、「短距離システムのものだったということは強調しておきたい」と述べました。一方、北朝鮮はこれまでのところ、今回、報じられているミサイルの発射について発表していません。アメリカ軍と韓国軍は今月8日から18日までバイデン*権の発足後初めて、朝鮮半島の有事を想定した合同軍事演習を行い、これに対して、北朝鮮のキム?ジョンウン総書記の妹のキム?ヨジョン氏は談話を出して演習に反発していました。新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所でテロリストなどの侵入者を検知する設備が複数壊れ、対策が十分機能していなかった問題について、原子力規制委員会は東京電力に対し23日原因の分析結果と再発防止策をまとめ、半年以内に報告するよう指示を出しました。東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発では去年3月以降、テロリストなどの侵入者を検知する複数の設備が壊れ、代替措置の対策が十分機能していなかったことが明らかになり、原子力規制委員会は長期間、不正な侵入を許す状態になっていたとして、核物質防護などに関わる4段階評価の中で最も深刻なレベルにあたるとする評価を確定しています。規制委員会は23日に非公開の会合を開き、東京電力に対して問題の原因分析と再発防止策を社内でまとめ、第三者の評価も加えたうえで、ことし9月23日までに報告するよう指示したことを明らかにしました。また、報告には去年9月に社員が別の社員のIDカードで中央制御室に不正入室した問題についても、回答に含めるように指示したということです。規制委員会は東京電力に今後、追加の検査を行うとともに処分が必要かどうかを検討するとしています。東京電力は当初、ことし6月には営業運転に入れるとしていた7号機の再稼働の工程を2月に見直し、未定としています。穀物や砂糖などの食料価格が世界的に値上がりしています。中国で需要が高まる一方で、生産国の天候不順などで供給不足の懸念が出ているためで、日本でも食用油や砂糖の値上げにつながっています。FAO＝国連食糧農業機関が穀物や肉類、砂糖など、5つの品目の国際的な取り引き価格をもとにまとめている食料価格指数は、先月、前の月と比べて2.4％上昇しました。上昇は9か月連続で、年7月以来、6年7か月ぶりの高さだということです。国際的な先物価格も上昇が続いていて、大豆は、今週はじめの時点で1ブッシェル当たり14ドル25セントとなり、1年前と比べておよそ70％上昇しています。また、トウモロコシも1ブッシェル当たり5ドル51セントとおよそ45％値上がりしているほか、砂糖も1ポンド当たり15セント余りと、およそ35％上昇しています。専門家は、中国で飼料用として大豆やトウモロコシの需要が急速に高まっていることや、大豆や砂糖の生産国で天候不順となり、供給不足の懸念が出ていることなどが背景にあるとしています。価格の上昇を受けて、日本でも、食品メーカーが大豆などを原料とする食用油や砂糖を値上げしていて、家計への影響も出ています。世界の食料事情に詳しい資源?食糧問題研究所の柴田明夫代表は、食料価格の上昇の背景には世界的な異常気象などの要因に加えて中国が穀物の輸入を増やしていることがあるとしたうえで「中国は構造的に輸入を拡大する仕組みに転換しようとしている。そうすると一時的な輸入の増加ではなく、恒常的な状態になっていく」と述べ、価格上昇が長期化する懸念があるとしました。そのうえで「食料価格の上昇に加えて海上輸送の運賃も値上がりしていて、これもコストアップや値上げの要因になるため日本への影響が大きい。すでに日本でも、価格は据え置きながら量を減らすような、『ステルス値上げ』とも言える値上げが浸透してきている」と指摘しました。
上到天文下到地理，
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周小垂